第1回公募
2026年9月30日、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回公募の申請受付が始まりました。申請締切は10月30日（金）18時です。
この補助金は、中小企業・小規模事業者等による新製品・サービスの開発、新市場への進出、海外市場の開拓などを支援する制度です。
なかでも「新事業進出枠」では、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出に必要な設備投資などが対象となり、**補助率1/2、補助上限は最大7,000万円（賃上げ特例では最大9,000万円）**となっています。
ただし、「新しい事業を始める」だけで対象になるわけではありません。新市場・高付加価値事業への該当性に加え、付加価値額や賃上げなど複数の要件があります。また、申請前に準備が必要な手続もあります。
この記事では、新事業進出枠を中心に、自社が対象になりそうか、いくら補助されるのか、申請までに何を準備すればよいのかを、認定経営革新等支援機関の視点から簡潔に解説します。
※申請を検討される場合は、必ず中小企業基盤整備機構の第1回公募要領・応募申請ガイド等で最新情報をご確認ください。
2026年第1回「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」とは
3つの事業枠と「新事業進出枠」
先ず、2026年の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」には、次の3つの事業枠があります。
事業枠
主な目的
革新的新製品・サービス枠
革新的な新製品・新サービスの開発による生産性向上
新事業進出枠
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
グローバル枠
海外事業等による生産性向上
この記事では、このうち新事業進出枠を取り上げます。
新事業進出枠の特徴は、単なる設備更新ではなく、新しい市場への進出を伴う事業転換・事業拡大のための投資を支援する点です。
第1回公募は10月30日18時締切
さて、第1回公募は、2026年9月30日に申請受付開始、10月30日18時が申請締切です。
この申請は電子申請で行います。締切直前になってから事業計画を作成するのではなく、補助対象となる事業かどうかを早めに確認する必要があります。
特に、GビズIDプライムや一般事業主行動計画など、事業計画とは別に準備が必要な項目には注意してください。
どんな会社・新事業が対象になる？
既存事業とは異なる「新市場・高付加価値事業」が対象
つぎに、新事業進出枠で重要なのが、計画する事業が**「新市場・高付加価値事業」**に該当するかどうかです。
新しい設備を購入したり、新商品を販売したりすれば自動的に対象になるわけではありません。
ポイントとなるのは、主に次のような点です。
自社にとって新しい製品・サービスであるか
既存事業とは異なる顧客層・市場を対象としているか
新事業として一定の売上規模が見込めるか
既存事業より高い付加価値を生み出せる計画になっているか
つまり、**「何を買うか」より、「その投資によってどの市場へ進出し、どのように収益を上げるのか」**が重要になります。
「新市場・高付加価値事業」の具体的な考え方については、公式の
「新市場・高付加価値事業の考え方」も確認してください。
対象になり得る事業・なりにくい事業の具体例
例えば、既存顧客向けに同じ商品を増産するため、同種の設備を追加するだけでは、新事業進出とは評価されにくいでしょう。
一方、既存の技術やノウハウを活用しながら、新たな製品・サービスを開発し、これまでとは異なる顧客層へ販売する事業であれば、新事業進出枠を検討できる可能性があります。
重要なのは、単に「当社にとって新しい」という説明だけではなく、
既存事業と新事業の違い、新しい顧客のニーズ、市場性、収益性を具体的に説明できることです。
申請するために満たすべき基本要件
付加価値額・給与・最低賃金などの主な要件
尚、新事業進出枠では、新事業の内容だけでなく、補助事業終了後の付加価値や賃金についても要件があります。
主な基本要件を整理すると次のとおりです。
主な要件
概要
付加価値額
年平均成長率4.0％以上
給与
一人当たり給与支給総額を年平均3.5％以上増加
最低賃金
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くする
新事業進出
新市場・高付加価値事業への進出
職場環境
子育て等に関する職場環境整備への取組
これらは基本的に、どれか一つを選べばよいというものではありません。
事業計画を作成するときには、新事業の売上だけでなく、付加価値額・給与・最低賃金まで含めた数値計画を確認する必要があります。
要件には細かな条件がありますので、実際に申請する場合は第1回公募要領で確認してください。
一般事業主行動計画の策定・公表にも注意
一般事業主行動計画の策定・公表にも注意
さらに、申請企業は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表する必要があります。
この公表手続には一定の日数がかかります。
公募事務局は、公表手続に1～2週間程度を要すると案内しています。
10月30日の締切直前に気付くと間に合わない可能性があるため、申請を検討している企業は早めに確認しておきたい項目です。
どんな経費に補助金を使える？
建物費・機械装置・システム構築費などが対象
新事業進出枠では、主に次のような経費が補助対象となります。
建物費
機械装置・システム構築費
技術導入費
専門家経費
運搬費
クラウドサービス利用費
外注費
知的財産権等関連経費
広告宣伝・販売促進費
ただし、同じ種類の支出でも、その内容や契約・発注時期などによって補助対象外となる場合があります。
個別の経費については第1回公募要領で確認してください。
建物または機械装置等への投資が必要
新事業進出枠では、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかを補助対象経費に含めることが必要です。
そのため、広告宣伝だけ、専門家への相談だけといった事業では利用できません。
新事業を実現するための設備・施設等への具体的な投資を伴う事業であることがポイントです。
10月30日の申請までに何を準備する？
GビズIDプライムと一般事業主行動計画は早めに確認
申請を検討する場合、まず次の2点を確認してください。
① GビズIDプライムを取得しているか
電子申請にはGビズIDプライムが必要です。公募事務局は、取得には約1週間かかると案内しています。
② 一般事業主行動計画を公表しているか
未対応の場合は、計画を策定して「両立支援のひろば」で公表する手続きを進めます。公表手続には1～2週間程度かかります。
この2つは、良い事業計画を作っても申請手続が整っていなければ申請できないため、先に確認しておくことが重要です。
具体的な申請手順は、公式の応募申請の作業の流れで確認できます。
事業計画書
新事業の対象性を確認して事業計画を作成
手続面の確認と並行して、最も重要なのが計画している事業が「新市場・高付加価値事業」に該当するかの確認です。
そのうえで、
なぜこの新事業を行うのか
どのような顧客を対象にするのか
市場規模や競合はどうなっているのか
自社の強みをどのように活用するのか
どの程度の売上・利益を見込むのか
そのためにどの設備投資が必要なのか
を具体化していきます。
設備の見積書を集めることから始めるのではなく、「誰に、何を提供し、どのように収益を上げる新事業なのか」から固めることが重要です。
事業計画については、事務局が補助事業計画検討用フォーマットを公開しています。
まとめ
まず「自社の新事業が対象になるか」を確認
新事業進出枠は、補助率1/2、補助上限最大7,000万円という比較的大型の補助制度です。
一方で、単なる設備更新や既存事業の拡大ではなく、「新市場・高付加価値事業」に該当する事業計画が求められます。また、付加価値額や賃上げなどの基本要件も満たす必要があります。
第1回公募の申請締切は2026年10月30日18時です。
申請を検討している場合は、まず**「計画している新事業が補助対象となり得るか」**を確認し、GビズIDプライムや一般事業主行動計画などの準備状況を確認したうえで、事業計画の具体化を進めてください。
当事務所は認定経営革新等支援機関として、補助金の対象可能性や事業計画についてのご相談をお受けしています。
【当事務所の「新事業進出・ものづくり補助金 獲得コンサルティング」】
公募期間：令和8年6月29日（月）〜 令和8年10月30日（金）18:00（厳守） （新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領 P-1）
初回限定：オンライン無料相談受付中（※口頭審査対策・財務整合性チェックを含みます）
※本補助金は、要件設定や GビズID等のリードタイムを考慮し、申請の1ヶ月以上前からの準備を強く推奨しています （新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領 P-2、P-13、P-37）。お早めにご相談ください。
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