2026年 公募中の主要補助金一覧(今後の補助金・助成金)__4月30日改訂版

令和8年全補助金虎の巻

今年の補助金は、主要なものだけでも9種類あります。事業目的にマッチした補助金を選定するには、全体を俯瞰して、補助目的・補助金額・補助率・補助対象経費・提出書類・審査ポイント等を比較する事が重要です。しかし、これらの補助金は募集開始にバラツキがあります。また、今年から情報の出し方が変わり①チラシ、②公募要領公開、を経てしばらくしてから③募集開始となります。しかも、募集開始後短い期間で締め切られます。従って、各段階に応じた準備を進めて行く必要があります。「知らない間に募集が閉め切られていた」という事の無い様、このサイトの早見表を活用して日々の動きを把握して置きましょう。

中小企業・小規模事業者向けの主な補助金

国の補助金

補助金名公募 ステータス公募期間公募要領参考事例
① ものづくり補助金  (ものづくり補助事業公式ホームページ) r6_mono.pdf(チラシ)ものづくり補助金      第23次 公募要領 公開中2026年4月3日 (金曜)17時 ~ 5月8日 (金曜)17時https://portal.monodukuri-hojo.jp/ 公募要領_23次締切_20260206.pdf事例を探す(事例ナビ)|経済産業省 中小企業庁 ミラサポPlus 採択結果|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト
③ デジタル化・AI導入補助金 〈通常枠・インボイス枠(インボイス対応類型)・インボイス枠(電子取引類型)・セキュリティ対策推進枠〉    第1次公募要領 
公開中
2026年3月30日 (月曜)~5月12日 (火曜)交付規程: it2026_kitei_tsujyo.pdf  デジタル化・AI導入補助金 | 経済産業省 中小企業庁
新事業進出補助金


第4回公募要領 
公開中
2026年5月19日
(火曜)~6月19日
(金曜)
中小企業新事業進出補助金|中小企業基盤整備機構
資料ダウンロード|中小企業新事業進出補助金|中小企業基盤整備機構
採択結果|中小企業新事業進出補助金|中小企業基盤整備機構

出典:令和7年度補正予算案の概要 (METI/経済産業省)

ローカル補助金・助成金

助成金名称用途補助額公募要領申請期間
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各補助金の概要解説

2026年の主要補助金ダイジェスト

【ものづくり補助金】補助対象・補助額補助率・提出資料

この補助金の趣旨:革新的なものづくりを支援

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービス開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する制度です。 申請のコツとしては、自社の技術力やアイデアを明確にアピールし、市場ニーズに応える革新的な製品・サービス開発計画を策定することが重要です。また、地域経済への貢献や雇用創出効果なども評価されるため、これらの要素も申請書に盛り込むと良いでしょう。

補助対象

具体的には、AIやIoTなどの先端技術を活用した製品開発、省エネ設備の導入、自動化設備の導入などが支援対象となります。これらの設備投資を通じて、生産性の向上、コスト削減、品質向上などを実現することができます。ものづくり補助金は、中小企業が新たな事業領域に挑戦し、競争力を高めるための重要な支援策となるでしょう。革新的なものづくりに挑戦する中小企業を力強く後押しします。

出典:中小機構ものづくり補助金チラシr6_mono.pdf

補助額補助率

「製品・サービス高付加価値化枠」の補助金額は 上限2,500万円 で、補助率は 経費の50%以内 に設定されています(※具体的な金額や割合は下表を参照)

提出資料の概要

申請に必要な提出書類としては、事業計画書システム入力ドラフト他応募枠に応じた下記の各種書類が必要です。

【小規模事業者持続化補助金_一般型】補助対象・補助額補助率・提出資料

この補助金の趣旨

「小規模事業者持続化補助金(一般型)」は、全国の小規模事業者が事業の持続的発展を目指し、販路開拓や業務効率化を推進するための経費を支援する制度です。中小企業の中でも特に規模の小さい事業者は、経営基盤の強化や新たな市場への進出において資金面での課題を抱えやすいため、本補助金はそうした取り組みを後押しする目的で設けられています。特に、地域経済の活性化に貢献する事業やデジタル技術を活用した取り組みが重点的に支援される傾向にあります。地元の、商工会・商工会議所の 支援を受けながら取り組む必要があります。

補助対象

本補助金では、販路開拓や業務効率化に関連する経費 が対象となります。具体的には、広告宣伝費(チラシ・パンフレット制作、Webサイト構築)、展示会出展費、IT導入費(業務管理システムやECサイトの構築)、設備導入費(生産性向上に資する機器の購入)などが含まれます。また、事業の持続性を高めるためのブランディング戦略やマーケティング施策に関する費用も認められる場合があります。

出典:中小機構小規模事業者持続化補助金PowerPoint プレゼンテーション

補助額補助率

通常枠の上限額は 50万円 で、補助率は 経費の66.6%以内 となっています(※具体的な金額や割合は下表を参照)。本補助金は、事業の内容や取り組みの規模によっては、加算措置や特例枠が適用される可能性があります。

出典:中小機構小規模事業者持続化補助金PowerPoint プレゼンテーション

提出資料の概要