eco産廃申請

産業廃棄物収集運搬業

エコ産廃申請は、解体業専門の産廃収運業許可で広域申請を専門とする代行サービスです。２０２８年にピークを迎えるまで増々増える解体工事案件対応に向け、手戻りや失敗の無い産業廃棄物収集運搬業許可申請を実現する事で貴社の売り上げを伸ばす事ができます。特に、複数都府県市町村の同時申請をする「広域申請」をご希望の方に強い助けとなります。

都道府県知事の許可

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、業を行おうとする区域（運搬の場合は、積み卸しを行う区域）を管轄する都道府県知事又は政令市の長の許可を受ける必要があります。

許可の種類

①新たに許可を取得する新規許可
②既に許可を取得している者が許可の有効期間の満了後も同じ内容で事業を行う場合の更新許可
③既に許可を取得している者が、その事業の範囲を変更する場合の変更許可

変更等の届出

その他、事業の一部廃止、住所等の変更、許可後の欠格事由の該当等の場合には、届出義務があります。

【全国対応】

サービスの対応地域

東京都杉並区を起点としていますが、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、神奈川、静岡まで気軽に呼び寄せて頂ければ最短期日で面談にお伺いします。

新規許可申請の要件

申請書の提出

新規許可の申請は、都道府県知事または市長あてに許可申請書を提出して行います。

許可要件

①その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること
②法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）で定める欠格事由に該当しないこと、です。
全国の都道府県や政令指定都市で、ほぼ共通している産業廃棄物収集運搬業許可申請の主な５つの許可要件・条件（積替え保管なしのケース）は以下の通りです。
要件（条件）
１　欠格要件に該当しない
２　講習会を修了している
３　運搬施設が整っている
４　産業廃棄物収集運搬業を行うための適切な事業計画があること
５　経理的基礎があること

許可の有効期間

許可の有効期間は5年間です。

必要書類

１都４県に共通する書類と、各都県や政令市によって異なる書類の概要は下記の一覧表をご参照下さい。

必要書類一覧

必要書類一覧は、こちらからPDFでご覧いただけます。
※ダウンロードも可能です。

必要書類一覧（PDF）

ご依頼の流れ

ご依頼から許可証お届けまでの大まかな流れは以下の通りです。

ヒアリング

・申請エリアで計画中の産業廃棄物の種類や量を聴取
・直近３期分決算書等と申請資格を確認
・必要な許可申請品目を検討しお見積り書を発行

ご契約

・見積をご検討頂き、機密保持契約書・委任状・着手金お預かり
・お見積りを差し上げて、ご検討頂いた上受任させて頂きます。
・その際、着手金を５０％お預かりします。

申請準備

・各種証明書・定款・契約書・決算書・配置図・車検証・運搬容器と車両の画像お預かり
・詳細は、上記１都４県必要書類リストに拠ります。

許可申請

・許可申請書を窓口の役所や機関に提出
・審査手数料証紙の納付
・受理された場合は、書類審査開始
・問合せ・補正指導等の対応

許可証交付

・審査に通過許可証交付
・許可証を代理受領・お届け
・業務完了時清算

エコ産廃申請サポートの業務範囲

Business and technology concept. Communication network. Marketing. GUI (Graphical User Interface).

当事務所の業務範囲

・申請資格の確認⇒講習会場探し予約の情報提供（講習会未受講の場合）
・申請品目のご協議⇒提案、搬入先調査⇒提案
・必要書類収集⇒九段法務局・税務署・市区町村戸籍課
・車両点検⇒電子車検、映像アングル等
・運搬容器点検⇒各自治体のルール準拠状況点検
・事業計画書作成⇒運搬管理各自治体のルールに準拠（必要に応じ、各専門業務士業と連携）
・予めお預かりした審査費用の納付
・許可証の代理受領とお届け

下記事項はお客様のご協力をお願いします。

・過去３年分の決算書ご提示
・最新版車検証（電子車検証記載事項）・契約書類原本のご提示
・運搬容器・車輛の撮影と画像提供
・各種書類の署名又は、記名捺印
・当期と来期の売上計画（繰越利益剰余金がマイナスの場合）

お問合せ

全国どこからでもご相談いただけます

お気軽にお問合せください

産業廃棄物収集運搬業許可

よくあるご質問（FAQ）

Q1：債務超過の場合でも、申請が受け付けられる事はありますか？

A1：許可主体により扱いが異なりますが、経理的基礎や財務内容の診断書を専門家から発行して貰う事により申請可能な場合もあります。

Q2：「積替え・保管なし」と「積替え・保管あり」は何が違うのですか？

A2：
「積替え・保管なし」：
　排出現場から処分場まで、直接運搬するケース。多くの事業者がこちらを選びます。
「積替え・保管あり」：
　一時的に廃棄物を保管したり、別の車両に積み替える場合。
　ただし、施設の構造・面積・防水・防臭など厳しい基準があり、自治体の現地確認も入るため取得難易度が高いです。

Q3：許可を取るまでにどれくらいの期間がかかりますか？

A3：一般的な流れは以下の通りです。
・講習会受講・修了証取得：約1〜2か月
・書類作成・提出：1〜2週間
・審査期間（自治体による）：約1.5〜2か月
合計：2〜3か月程度
※自治体によっては繁忙期（年度末など）に審査が長引くこともあります。

Q4：許可を取るのにかかる費用はどのくらいですか？

A4：概算の目安は次の通りです（「積替え・保管なし」前提）。
・講習会受講料：約3〜4万円
・許可申請手数料（県ごと）：約8〜9万円
・許可証の有効期間：5年間
※更新時も同様の費用が必要
※コンサルタントや行政書士に依頼する場合は、別途報酬10〜15万円程度が一般的です。

Q5：1つの許可で全国どこでも運べますか？

A5：いいえ。都道府県・政令市ごとに許可が必要です。
例えば、神奈川県で排出された産廃を東京都の処分場まで運ぶ場合は、「神奈川県」と「東京都」両方の許可が必要です。
※ただし、最初は主要な取引エリア（例：神奈川県＋東京都など）に絞って取得するのが現実的です。

ご利用料金

注：Web面談割引のご説明

全てのお打ち合わせをTV会議や電話で行います。申請に必要な添付書類を全て電子ファイルでご提出頂ける場合に適用できます。貴社内の、リモート会議のPCセットアップが必要な場合は初回に限り無料で承ります。尚、その場合GビズIDの登録データは予め最新の状態になる様更新願います。

産廃収集運搬許可申請（新規）

許可主体手数料	公簿取得代等	申請報酬（税込）	御客様負担額
81,000	9,000	110,000	200,000
ー	ー	Web面談割引料金	ー
81,000	9,000	88,000	178,000

2都県同時申請パック（新規）

許可主体手数料	公簿取得代等	申請報酬（税込）	御客様負担額
162,000	18,000	190,300	370,300
ー	ー	Web面談割引料金	ー
162,000	18,000	152,240	333,240

3都県同時申請パック（新規）

許可主体手数料	公簿取得代等	申請報酬（税込）	御客様負担額
243,000	27,000	289,300	559,300
ー	ー	Web面談割引料金	ー
243,000	27,000	212,760	491,760

産廃収集運搬更新申請（更新）

許可主体手数料	公簿取得代等	申請報酬（税込）	御客様負担額
73,000**	実費	100,100	173,100～
ー	ー	Web面談割引料金	ー
73,000**	実費	80,080	153,080～

**東京都の許可主体手数料は、42,000円です。更新申請のお申し込みは、許可有効期限終了日の３か月前までとさせて頂きます。

産廃収集運搬変更申請

許可主体手数料	公簿取得代等	申請報酬（税込）	御客様負担額
71,000	実費	96,800	167,800～
ー	ー	Web面談割引料金	ー
71,000	実費	77,440	148,440～

産廃収集運搬各種変更届(役員変更は１名当たり）

許可主体手数料	公簿取得代等	申請報酬（税込）	御客様負担額
0	実費	28,600	28,600～
ー	ー	Web面談割引料金	ー
0	実費	22,880	22,880～

*Web面談割引料金コースのお打ち合わせは、全てTV会議で実施可能なお客様に限ります。申請に必要な添付書類や車両写真等は、お客様側で全て電子化しご提供頂きます。許可証は郵送させて頂きます。

オプション料金

経営診断書を短納期・低料金で作成手配します。作成者は提携中小企業診断士です。納期は通常2週間程度です。お客様のところへ何度も訪問する事無く、当方で全て取り纏め申請書類と一緒にご準備します。

東京都「経理的基礎を有することの説明書」の作成料	132,000（税込価格）
埼玉県「財務診断書」および「財務実績・計画書」の作成料	132,000（税込価格）