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第1条（利用約款の適用）
１ Park RMC オフィス許認可申請サービスサイトお問合せページ利用約款（以下「本利用約款」といいます。）は、行政書士　パークRMCオフィス（以下「当所」といいます。）と「お問合せページ」（以下「本システム」といいます。）の利用にかかる契約（以下「本契約」といいます。）を承諾した利用者（以下「利用者」といいます）に対して適用されるものとします。
２　当所は、利用者による本システムの利用をもって、利用者が本利用約款に同意したものとみなし、当該同意がなされたときから、本利用約款は、利用者に適用されます。利用者は本利用約款を遵守するものとします。

第２条（本システムの利用）
当所は、本利用約款に基づき本システム利用にかかるサービスを提供するものとし、利用者は、本利用約款に定めるルールを誠実に履行するものとします。

第３条（個人情報の取扱い）
当所は、本システムにおいて、利用者の個人情報を取り扱う場合は、当所が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に、利用者の個人情報を取り扱うものとします。

第４条（禁止事項）
１　利用者は、本システムの利用に関し、本システムの管理・運営及び編集権限が当所にあることを了承した上で、次の行為をしてはならないものとします。なお、利用者の行為が以下の項目に該当するか否かは、当所が合理的に判断するものとし、利用者は、当所の判断に対し、何らの異議を申し立てないものとします。業務妨害と見做された場合には、損害賠償の責めを負う場合があります。
（1）当所に対する物品又はサービスの売り込みに関する目的で利用する行為
（2）法令の定めに違反する場合
（3）犯罪に結びつく行為およびその可能性のある行為
（4）公序良俗に反する行為
（5）当所の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
（6）当所または第三者を差別または誹謗中傷する行為
（7）当所または第三者の信用を損なう行為
（8）当所のサービス業務（本システムを含みますがこれに限られません。）の運営・維持 を妨げる行為
（9）本システムに関し利用しうる情報を改竄する行為
（10）有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為
（11）本システムの仕様を当所の同業他社等第三者に漏洩する行為
（12）他人になりすまして本システムを利用する行為
（13）当所または第三者に対する迷惑行為
（14）その他当所が不適切と判断した行為

２　利用者が本利用約款に違反した場合、その他当所が本システムの運営上不適当と判断する行為を利用者が行った場合、当所は、当該利用者に対して、何らの通知、催告または理由の開示なしに、本システムの利用停止、作成済みカレンダーの削除、損害賠償請求等、当該利用者の行為の防止に必要な措置(法的措置を含みます。)を採ることができるものとし、それに起因して利用者に発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。

第５条（反社会的勢力）
１　利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配または実質的に関与していると認められる団体その他これらに準ずる者と関係を有すること
(2) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(3) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
２　利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

第６条（本システムの修正）
当所は、必要に応じて、本システムの修正（アップデート）をするものとし、これに起因して利用者または第三者に損害が発生した場合、当所は、賠償責任を負わないものとします。
第７条（本システムの停止、変更、停止または廃止）
当所は、本システムの全部または一部を、利用者への予告なく停止、改訂、追加、変更または廃止することができ、これに起因して利用者または第三者に損害が発生した場合であっても、当所は、賠償責任を負わないものとします。

第8条（本利用約款の変更）
１　当所は、当所の判断により、本利用約款の内容の変更又は追加（以下「本利用約款の変更等」といいます。）をすることができるものとします。

第9条（管轄）
本利用約款に関する紛争の第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

第10条（協議解決）
１　当所及び利用者は、本利用約款に定めのない事項又は本利用約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
２　当所及び利用者は、前項の協議を行うに際して、相手方が要求する場合、当該協議を行う旨の書面又は電磁的記録による合意をしなければならないものとします。
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